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コロナ倒産した会社や業種とコロナ倒産する企業や業種の予想！

2020/05/02
　
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新型コロナウイルスが、日本の景気に深刻な被害をもたらしています。

 

新型コロナウイルスの影響を特に強く受けた業界が、インバウンド需要が急速に冷え込んだ宿泊業・観光業・運輸業界と、宴会の自粛や不要不急の外出制限で客足が遠のいた飲食業です。

 

6月から製造業にも倒産の波が来ると報じられています。

 

戦後最大の不況になる可能性を秘めたコロナ関連の経済への影響や倒産企業、その対策などについてまとめていきます。

 

 

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コロナ倒産した会社や業種とコロナ倒産する企業や業種の予想【概況】

 

新型コロナウイルスの感染拡大で企業倒産が増えています。

 

東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は4月27日に累計100件となりました。

 

業種でみると、旅館など宿泊業と飲食業がその約4割を占めており、資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多くなっています。

 

東京商工リサーチが2月から4月27日までに、新型コロナの影響を受けて法的整理や事業停止などした企業を集計していますが、（含法的手続きの準備中）集計ベースで2月は2件、3月は23件、4月は75件と増えています。

 

全体100件のうちホテルや旅館など宿泊業が21件、レストランなど飲食関連は15件で計約4割を占めており、小売りを含めると5割にのぼります。

 

インバウンド観光客の激減と、外出自粛が観光業を直撃し宿泊客のキャンセルが相次ぎ、計画を下回る業績推移を強いられています。

 

4月27日にはWBFホテル&リゾーツ（大阪市）が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。

 

負債総額は約160億円で、東京商工リサーチによるとコロナ関連倒産では最大。

 

ホテル開設などに多額の資金を銀行借入金に頼っていたため、金利負担が重く、資金繰りで行き詰まっている現状です。

 

2020年の年間の倒産件数について、東京商工リサーチの原田三寛氏は「どこまで迅速に資金繰り融資を受けられるか次第だが、9千～1万件に達する可能性がある」と見込んでいます。

 

企業倒産のピークは1984年の約2万件で、リーマン・ショックの2008年は約1万6千件、19年は約8千件。

 

2020年に1万件を超えれば、13年以来の水準になります。

 

騒いでいる割には倒産件数が少ないように見えるかもしれませんが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍です。

 

不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍にも上っています。

 

このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとのことです。

 

そして、4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由があります。

 

4月17日に全国銀行協会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたことがその理由です。

 

平時であれば、資金不足になり、手形や小切手に対して支払いができない場合は、不渡りとなり、2回繰り返すと銀行は取り引き停止を行い、企業は倒産となります。

 

今回、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予が認められたために、事実上の倒産を一時的に回避できる企業は多くいますが、支払いを受けて手形や小切手の現金化を予定していた企業は、資金不足に陥りかねません。

 

銀行としてもリスクを負いきれないため、不渡り処分を猶予するだけで、支払いを肩代わりしてくれるわけではないからです。

 

不渡りを出しても処分されないだけで、事実上は不渡りです。

 

従って、現金化できない手形を掴まされた方が、さらに資金難に陥る可能性も高いというのが妥当な考え方ではないでしょうか。

 

緊急事態宣言や休業要請が続けば、不渡り処分を引き延ばても、最終的には倒産せざるを得ないわわけです。

 

中小企業にとって、家賃や什器や機械のリース料、従業員やアルバイトの人件費等の固定費負担は経営上大きな負担です。

 

「厚生労働省の雇用調整助成金で、従業員の給与はなんとかなっても、経営者や一緒に働く家族などへの補償はない。この状態が、あと一か月、二か月続くようならば、廃業しかない」という経営者が多いのが実情です。

 

経営破たん先を業種別にみると、宿泊業、飲食業、アパレル関連と続き、その次にはインバウンド需要の急減と外出自粛の影響を受けた小売業、食品製造業などが続いています。

 

つまり、4月の時点では製造業への影響はまだほぼ出ていません。

 

しかし、ネット上では6月から製造業にも倒産の波が来ると報じられています。

 

「製造業が平静なのは、受注残が5月末から6月くらいまで残っているから。しかし、その先の見通しが全く立たない。」

 

「リーマンショックや東日本大震災を経験して、ある程度は不況に備えてきたつもりだが、それよりもひどい状況になるのではないか。マスコミの報道も政府の支援も、飲食業などばかりが話題になっていて、対応が準備されているのか、どうなのか」

 

「工場が止まっているのだから、下請けの我々に仕事が無くなるのは当然のこと。しかし、復興した時に、本当に仕事も戻るのだろうか」

 

「今後、4年から5年かけて起こるだろうと予想していた自動車産業の構造変化が、一気に進む可能性がある。」

 

などといった意見が実情でしょう。

 

倒産の波の第一波が、一見、小さく見えているかもしれませんが、まだ序章でしかありません。

 

このままの状態が続けば、第二波が製造業に加えて、一時的な延命措置をした飲食業やサービス業を巻き込みながら、異常な大きさで襲ってくる可能性があります。

 

新型コロナウィルス関連倒産　エリア・都道府県別発生状況（帝国データバンク）

「倒産した企業」に関するニュース記事一覧（livedoor NEWS）

 

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コロナ倒産への対策

 

 

まず初めに大切なことは国の支援策、地域の支援策をしっかりと網羅的に把握することです。

 

経済産業省のURLにしっかりと企業（会社）が活用できる可能性のある国の支援策が掲載されていますので、しっかりと把握して策を練りましょう。

 

経済産業省の支援策（新型コロナウィルス感染症関連）

 

その上で大切なことは、企業（会社）の悩みや、解決策、手続きについて相談することですよね。

 

相談できる先で無料であったり、親切に教えてくれるであろう先をご紹介していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

先ほどお話しした経済産業省のページと被るところもありますが、よく調べられている政府や行政機関からの支援について簡単にご紹介します。

 

資金繰りについて

 

中小・小規模事業者等に関する支援策や相談窓口はこちらの経産省のページをご覧ください。

 

セーフティネット貸付の要件緩和、新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設等の資金繰り対策が記載されています。

 

雇用調整助成金の要件緩和

 

雇用調整助成金が新型コロナウィルスの影響を踏まえ、緩和されていますが、その特例措置については、こちらの厚労省のページをご覧ください。

 

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

 

特別定額給付金

 

特別定額給付金の概要

 

持続化給付金

 

持続化給付金に関するお知らせ（動画）

 

 

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物語

 

中小企業で資金繰りが厳しく、それでも生き残りをかけて懸命に経営されている企業をご紹介します。

 

こちらについてはNHKで報道されていた内容を（株）家康コーポレーションのリストラ！福岡の観光会社がコロナに翻弄された3か月に迫る！とロイヤルリムジン解雇なぜ？都内タクシー会社金子社長の重い決断！という記事に纏めましたので良かったら読んでみてください。

 

この２つの会社の努力の中に、気づきや共感・共鳴できるところもあるのではないかと思ってのご紹介です。

 

 

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最近のコロナ関連の倒産企業や声のまとめ

 

Twitterよりいくつかピックアップしてご紹介します。

 

 

https://twitter.com/doughimself/status/1255016446565904390?s=20

 

 

 

 

https://twitter.com/mai_mame_0812/status/1252509371835113475?s=20

 

 

 

 

 

 

 

 

https://twitter.com/Naomi_0514/status/1254035721708384258?s=20

 

https://twitter.com/dagjapvnxal/status/1252707341021048832?s=20

 

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まとめ

 

コロナ倒産した会社や業種とコロナ倒産する企業や業種の予想！というテーマで纏めてきました。

 

インバウンド需要が急速に冷え込んだ宿泊業・観光業・運輸業界や、宴会の自粛や不要不急の外出制限で客足が遠のいた飲食業を中心にコロナ関連の倒産が増えてきています。

 

6月からは製造業の倒産も増えるであろうことについても触れてきました。

 

今大切なことは、手元のキャッシュを出さないこと、そして借り入れる先があれば借り入れること、会社からの支出をいろいろな理由をつけて、その先と相談し、なるべく延期してもらうことにつきます。

 

国の各種支援策や、それをサポートしてくる会社・企業もご紹介してきました。

 

厳しい環境の中、何とか持ちこたえて頂きたいと思いお話してきました。

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

 

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