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企業12連休（連続休暇）でどうなる？その影響は？急すぎるコロナ対策！！

2020/05/02
　
新型コロナウィルス　12連休　16連休　小池東京都知事　東京　千葉　神奈川　埼玉　１都３県
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東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけました。

 

どうなる日本？どうなる自分？

 

日本経済、中小企業への影響は計り知れません。

 

そして自分や自分の周りの方の仕事や生活もとても心配になりますよね。

 

企業12連休（16連休）でどうなる？その影響は？急すぎるコロナ対策！！というテーマでまとめていきます。

 

 

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小池東京都知事の会見内容（企業12連休（連続休暇））

 

 

 

小池知事は「都内ではいまだに新たな感染者が毎日100人以上の高水準で推移していて、きょうは134人だった。この大型連休に人の流れが激しくなることが予想され、人と人との接触が増えることで、より一層の感染拡大が進むことが強く懸念される」と述べました。

 

そのうえで「あさって４月25日から５月６日までの12日間を『いのちを守るステイホーム週間』として、企業の休業や都民の外出抑制などを一層進めるための取り組みを展開していく。とにかく家にいていただき、人と人との接触の機会を減らすことが感染拡大の防止の最善で最短の道だ」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう都民や企業などに呼びかけを強化する考えを示しました。

 

「ステイホーム週間」では、企業に向けて12日間連続の休暇を呼びかけるなど出勤の抑制を求め、従業員が自宅近くの宿泊施設を活用してテレワークができるよう支援していくなどとしています。

 

また都民向けには、不要不急の帰省や旅行などほかの道府県への移動の自粛を求めたうえで、在宅の生活を楽しんでもらう取り組みとして、「片づけ」コンサルタントの近藤麻理恵さんなどが出演する動画や、自宅で行うことができる運動を紹介する動画を配信するということです。

 

小池知事は「これからの２週間が東京にとって、日本にとって、死活的に重要な期間となる。ステイホーム、おうちにいてください、そのことをしっかりと都民に訴えていきたい」と述べました。

 

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企業12連休（連続休暇）に対するSNSの反応

 

まずはSNSの反応を。

 

 

 

 

 

 

 

https://twitter.com/yanagi_yoi/status/1253275667128442881?s=20

 

https://twitter.com/0239l7/status/1253256600044756992?s=20

 

 

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企業12連休（連続休暇）・大企業の協力体制

 

小池知事は、25日から来月６日までの12日間を「ステイホーム週間」として、企業に対して12日間連続の休暇を呼びかけるなど、出勤の抑制を求めました。

 

大手企業の間では感染拡大を食い止めるため、この間の休業を決めているところもあり、こうした動きが広がりを見せるか、注目されます。

 

  • 東芝は今月20日から来月６日まで、社会インフラに関わる業務を除き、東京の本社を含む国内すべての拠点を原則休業にしています。

 

  • キヤノンも東京の本社や神奈川県内の事業所などを来月６日まで原則、休業としています。

 

  • 日産自動車も、今月27日から来月１日までの５日間、本社（横浜市）に加えて厚木市や栃木県上三川町にある技術開発拠点などを原則、臨時休業とし、その後は、会社があらかじめ決めている大型連休に入り、来月11日に業務を再開するということです。

 

  • セイコーエプソンも医療機器の部品の生産などを除き、25日から来月６日まで長野県諏訪市の本社やグループ会社など、国内のすべての拠点を原則、休業とする方針です。

 

このように、大手企業の間では大型連休を前に、感染拡大を防ぐ目的で休業日を設ける動きが出ています。小池知事の呼びかけをきっかけに、こうした動きが広がりを見せるか注目されます。

 

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企業12連休（連続休暇）・中小企業に与える影響は？

 

4月23日の帝国データバンクの発表によると、新型コロナウィルス関連倒産は全国で85件（2020年4月23日現在）、法的整理51件、事業停止が34件です。

 

これはあくまでも公表されたデータであり、倒産や整理、事業停止の手続きをしていない企業も多くあるため、その数は5～10倍相当あるとも予想できます。（※引用元：新型コロナウイルス関連倒産（帝国データバンク））

 

日本の企業の99.7%が中小企業と言われています。

 

そこで働く従業員数は約4000万人（人口の69％）。

 

「明日の商売と明日の資金繰り」を中小企業の経営者は常に考えてるとよく本に書かれていますが、それほど現金（キャッシュ）は大切なものです。

 

平時でさえ、日本の中小企業の約7割は赤字企業です。

 

黒字企業であっても、自転車操業のように、先に売り上げを立てて、数か月先にやっとクライアントから回収できる企業も多くあります。キャッシュフローがとても大切です。

 

そして、今回の新型コロナ。

 

緊急事態宣言が4月になって発出されて、企業はその対応に追われています。

 

宿泊業、飲食業、観光業、交通輸送業、建設業と多くの業種業界で緊急事態宣言以降ピタッと売り上げが止まり、現金が入ってこなく苦労している企業は数知れません。

 

多くの企業が政府の要請に対し、できるだけ前向きに協力しようと努力を重ねている姿勢がみえます。

 

5月6日を一つの区切り（目安）として鋭意努力中の中、木曜日というタイミングで週明けから12連休に対応できる企業はどのくらいあるのでしょうか？

 

そして、日給でその日その日を大切に暮らしている人にとっては、来週5日間の稼ぎで連休に備えいようと考えていたっていうこともあるかと思います。

 

中小企業の企業経営者の皆さんは、会社をどのように守るか、その情報収集と判断に追われています。

 

後ほどリンクで2つの企業のコロナ対策をご紹介しますので、良ければ読んでみてください。

 

連日、新型コロナウィルスを原因とした倒産やリストラの危機にある企業の特集が組まれています。

 

ここでは2つの企業の報道をまとめています。

 

参考になるなるところもあるかと思いますのでよければ読んでみてください。

 

1つ目は福岡にある観光会社の生き残りをかけたストーリーで （株）家康コーポレーションのリストラ！福岡の観光会社がコロナに翻弄された3か月に迫る！という記事に、中小企業のコロナ対策である雇用調整助成金や中小企業の相談窓口、特別定額給付金、持続化給付金などと共にまとめています。

 

2つ目は東京都江東区にあるタクシー会社の同じく存続をかけたストーリーでロイヤルリムジン解雇なぜ？都内タクシー会社金子社長の重い決断！という記事に従業員を解雇したもののその解雇の方法についてSNS上で評判が2分した経営者の判断についてもまとめています。

 

 

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まとめ

 

 

小池東京都知事の記者会見の内容と、SNSの反応、世の中に与える影響、どうなるの？について記載してきました。（記載中）

 

大企業は体力がある企業も多く、ITなどのインフラ設備の環境も整っており、デスクワークやテレワークで対応できる仕事も多いため、そこで働いている人は、生活に窮するといった状況ではないかもしれません。

 

他方、中小企業で働いている人にとってはかなり厳しい状況となります。

 

しかし、多くの人の命を奪う可能性が大きい新型コロナウィルスの負の影響を防ぎ、感染者、死者数を止めるためには、ロックアウト的政策が必要だとも思います。

 

身近な人の死は耐えられません。

 

経済環境が悪くなり、倒産件数が増えると自殺者数が増えるとも言われています。

 

だからこそ、これ以上状況を悪くしないために、冷静に受け止め、短期間で、みんなで、全員で、StayHomeをしましょう。

 

そうしてコロナが収束すれば、見えてくるものは明るい光です。

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