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ホリエモン都知事は何をする?どんな党で公約は?党員は誰かなどまとめてみた!

 
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朗報です。元ライブドア社長で実業家のホリエモンこと堀江貴文さんの愛称をつかった「ホリエモン新党」という政治団体が設立されることとなりました。

 

2020年5月25日にNHKから国民を守る党の立花孝志党首が明らかにしました。

 

同党が都知事選挙管理委員会に届け出をし、受理されています。

 

立花孝志さんは「都知事選などに向け、ホリエモン新党という政治団体を設立します。ご本人の了承も得ています」と話しています。

 

堀江貴文さんは、5月19日に東京都時事に出馬する意欲があることを表明しています。

 

ホリエモン都知事は何をするのでしょう?

 

どんな党になるのか?その公約は?党員は誰か?などをまとめていきます。

 

公約に対して否定的な書き込みがかなり多いですが、私は既に選挙戦が始まっていると捉え、一発かましているところはあるだろうと思いますが、ホリエモンに期待したいと思います。

 

 

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堀江貴文さんのプロフィール

 

 

堀江貴文さんは2020年5月現在、SNS株式会社オーナー兼従業員です。

 

 

そして以前は誰もが知っている株式会社ライブドアの代表取締役社長CEOでした

 

1972年生まれの47歳で福岡県出身、東京大学を中退しています。

 

東大在学中の96年、ウェブページ制作請負の有限会社オン・ザ・エッヂ設立。

 

その後2002年にライブドアより株式を取得し、社名を変更します。

 

2004年大阪近鉄バファローズ買収に名乗りを上げ注目を集めました。

 

2004年ニッポン放送買収(後に子会社のフジテレビジョンに株式譲渡)でも大いに世間の注目を集めました。

 

2006年ライブドアをめぐる証券取引法違反容疑で逮捕、起訴され、2011年懲役2年6ヵ月の実刑判決が確定、収監されました。

 

2013年3月に仮釈放されています。

 

その後は、大きな会社組織は作らずに書籍メルマガSNS、そしてAmebaTVなど幅広いメディアで活躍する傍ら、宇宙ロケットビジネスも手掛けています。

 

最近は書籍の出版やホリエモンチャンネルでの活躍が多いですね。

 

 

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公約 37項のマニュフェスト『東京改造計画』

 

 

東京改造計画』は、2020年7月の都知事選を前に東京都への緊急提言といった内容です。

 

経済、教育、社会保障、コロナ対策、都政、未来の生き方について37の東京改造計画をこの本の中で500ページにわたって訴えます。

 

しかも、その編集者が幻冬舎の箕輪さんというから、本は間違いなく売れるでしょうし、若者から中年あたりまでには、しっかりと情報がいきわたるでしょう。

 

政治が一気に面白くなりますね。

 

まだ本の内容は発売されていませんので、まずは、37の公約を箇条書きで紹介し、今具体的に公になっている37項のマニュフェストの内、いつくかを紹介していきますね。

 

東京都への緊急提言37項

 

第一章 経済

1.本当の「渋滞ゼロ」
2.ETCゲートをなくす
3.パーソナル・モビリティ推進都市に
4.満員電車は高くする
5.切符も改札機もなくす
6.現金使用禁止令
7.東京メトロと都営地下鉄を合併・民営化する
8.Uber解禁
9.東京の空が空いている
10.江戸城再建
11.VRライブのインフラを整える
12.足立区は「日本のブルックリン」に生まれ変わる
13.築地・豊洲市場改革案
14.築地市場跡地のブランド化
15.東京オリンピックはリモート競技に

 

第二章 教育・社会保障

16.オンライン授業推進
17.紙の教科書廃止
18.学校解体で子どもを解放する
19. 「正解」を教えない教育
20.大麻解禁
21.低用量ピルで女性の働き方改革
22.健康寿命世界一をガンガン延ばせ
23. 「ジジ活」「ババ活」で出会い応援
24.東京のダイバーシティ

 

第三章 新型コロナウィルス対策

25.ストップ・インフォデミック
26.経済活動を再開せよ

 

第四章 都政

27.今こそネット選挙を導入せよ
28.QRコードで投票できる
29.記者会見なんてオンラインで開けばいい
30.都職員の9割テレワーク化
31.英語の公用語化で国際化とインバウンド推進
32.東京都のオール民営化

 

第五章 東京を世界一の暇つぶし都市に

33. 「妖精さん」のリストラ計画
34.遊び場を増やすそう
35.限りなく生活コストを下げる
36.人生100年時代のコミュニティ
37.都民限定の無料オンラインサロン

 

37項のマニュフェストの内容の一部

 

堀江貴文さんだからこそのアイデアに溢れています。

 

一部は公約としてそのまま実現する気はないなってものもありますが、安倍政権がこれだけバッシングを受けている中で、そしてその次を担う政治家が見当たらない中で、一筋の光と見る人も多いのではないでしょうか?

 

今わかっているものを6つほど簡単にご紹介します。

 

その1.

 

小池百合子都知事が掲げた満員電車をなくす公約。

 

この問題は「簡単に解決できる。満員になる時間帯の乗車券を高く設定すればいいだけのこと」。

 

道路の「渋滞ゼロ」も混雑時に料金を上げればいいとしています。

 

その2.

 

現金使用禁止令」は感染症対策になるだけでなく裏社会への金の流入も防ぎ、切符も改札もなくしてICカードを持っていない人は「基本的に電車に乗れないようにすればいい」。

 

その3.

 

都職員の9割をテレワーク化し、巨大な都庁舎は「廃止して民間企業に貸し出すか売却」と合理化を追求。

 

その4.

 

江戸城再建」は災害感染症から日本が再び立ち上がる象徴になる

 

その5.

 

少子化対策のために「大麻解禁」で「フリーセックス都市宣言」。←う~ん、この辺はそのままではないですね、さすがに。。

 

その6.

 

公約の37項と別に、江東区にある「若洲ゴルフリンクス」の活用を提言しており、六本木から車で10分のゴルフ場夜間会員権を富裕層に1億円で100人に売り出せば100億円をすぐさま手に入れられると、既存の枠にとらわれない財源の生み出し方を示しています。←このあたりはさすがホリエモン!って手を叩きたくなる政策です。

 

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ホリエモン新党ってどんな党に?メンバーや党員は誰か?

 

https://twitter.com/monoamine01/status/1097401159763951616?s=20

 

選挙活動はネットでやると言い切っていますので、ネットとメディアに露出し、街頭での選挙は(もともとコロナで厳しいこともありますが)は行わないとのことです。

 

ホリエモン新党は、『東京改造計画』で出てきた名編集者の箕輪さんが『箕輪サロン』という同じ志を持った人がサロンという場を通じて、無償・有償でその仕事の意義のために働くといったサロンを運営していますが、その体験自体が報酬と感じるような学生や若者がこぞってほぼ無給で働いています。

 

政治資金にしても、クラウドファンディングで集めてみたりとこれまでの政治家では為しえなかった形態で資金を集め、有効にそれを分配していくと考えられますね。

 

これまでも舛添要一や猪瀬直樹さん、石原慎太郎と実力のある政治家が都政でその実力を十分に発揮しきれなかったとの評判が世の中の評判の多数だと思いますが、ホリエモン新党はこれを打ち砕いてくれる可能性を感じます。

 

調整力、実行力が・・・と書いてある記事もありましたが、堀江貴文さんほど、財界の若手経営者にその実力を認められ、仲間がいる(政治家)人はあまり他の政治家ではいません

 

実業家や有名人がホリエモンの趣旨に賛同し、インフルエンサーになったことを想像してみてください。

 

一気に政治の様子が変わる可能性があります。

 

大いに期待したいものです。

 

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世間の声

 

いろいろと批判的なことも肯定的なことも書かれていますが、炎上を見越してやっているのだから、何を言われても・・・って感じでしょう。

 

コスト最小限にいかに効果のある宣伝をできるか、そして、都政の課題を解決するための現実的な路線は何か、このあたりのアイデアや実効性は他の政治家にないものがあると思いたいですね。

 

でも、反対意見も一理ありって思えてしまうところが、ホリエモン政党のネックになる可能性はありますね。

 

https://twitter.com/takato_npng1031/status/1262551186835533824?s=20

 

 

https://twitter.com/isatoko_87/status/1264798774339100672?s=20

 

 

 

 

 

 

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まとめ

 

ホリエモン都知事は何をする?どんな党で公約は?党員は誰かなどまとめてきました。

 

さぁどんな活躍をするのか、それともしないのか、いづれにしても世間の注目を集めています。

 

コロナ禍、コロナ後の新しい時代にマッチした政策をしっかりと都民や視聴者に伝えて欲しいものです。

 

多少過激な発言で注目を集める節があるホリエモンなので、世間からの批判も多いと思いますが、現実的な政策を出してくれるところにまずは期待しましょう。

 

実行力、実現力は他の政治家に比べると格段に高い(ブレーンや友人が多いという意味でも)ので、当選することがあれば都政や国政への影響は計り知れないのではないでしょうか。

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