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ロックダウンが東京や大阪で起こる可能性は？仕事等心配ばかり！

2020/04/04
　
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4月4日東京都の１日の感染者数が120名と初めて100名を超えました。

 

新型コロナウィルスの感染拡大で国内に懸念が広がるロックダウン（都市封鎖）をめぐり、安倍晋三首相は、4月1日の参院決算委員会で「緊急事態宣言が直ちにロックダウンというものではない。フランスがやっているようなロックダウンが（日本で）できるのかといえば、それはできない。」と述べています。

 

最近毎日耳にする「ロックダウン」とは何でしょうか？ロックダウンが東京や大阪で起こる可能性は？仕事等心配ばかりですね。

 

この疑問や心配ごとについて調査しまとめていきます。

 

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そもそもロックダウンって何？どのようなことが起きるのか！

 

 

日本で「ロックダウン（都市封鎖）」という言葉がトレンドワードになったのは、2020年3月23日に小池百合子東京都知事がその可能性に言及したのがそのきっかけです。

 

最初にこの言葉が登場したのは、3月19日の政府の専門家会議の提言でした。

 

そこでは、海外の事例を引いて、ロックダウンを「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義づけ、その上で、感染爆発が起きた場合には、「取り得る政策的な選択肢は、ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」と書かれています。

 

そもそも日本で「ロックダウン」はできるのか？という疑問があります。

 

法治国家の日本の中で「ロックダウン」するための根拠となる法律は、2020年3月14日に施行された「新型コロナウィルス対策特別措置法」（以下、特措法）ですが、条文の中に「ロックダウン」と言葉はどこにも書かれていません。

 

ロックダウンは抽象的な概念であって、明確な定義はないのです。

 

もし、ロックダウンを実施するとなった場合には、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提となります。

 

では、特措法にはどのくらいの強制力があるのでしょうか？

 

例えば、緊急事態宣言が出たら外出禁止は強制できるのでしょうか？

 

結論は、、特措法では外出禁止は強制はできません。

 

45条は、外出自粛を要請できると書かれていますので、あくまで「要請」なんです。

 

また、フランス、イタリア、アメリカ、イギリスなどでは厳しい外出禁止の措置をとっており、違反者には罰金が科されますが、日本の場合、罰則はありません。

 

では、お店や企業に対して法的強制力を持って、店を閉めたり休業させたりすることはでできるのでしょうか？

 

45条２項では「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を要請できるとなっています。

 

「多数の者が利用する施設」は政令で定められていて、主なものは以下の通りです。

 

劇場、映画館、演芸場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、理髪店、質屋、自動車教習所、学習塾など。

 

ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。

 

民間企業を強制的に休業させることはできません。

 

また、この特措法で企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合、直接的な補償を明記した規定はありません。

 

とりわけ中小・小規模事業者からは、「補償がなければ、休みには踏み切れない。死活問題だ」と補償を求める声が上がっています。

 

政府は「損失を税金で補填するのは難しい」として直接の補償には慎重なスタンスです。

 

ただ、追加の経済対策として、売り上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中小企業や小規模事業者などに対し、新たな助成金制度を設けることを検討しています。

 

近くまとめられる経済対策で、どのような手立てが講じられるのかが焦点になります。

 

緊急事態宣言がでると、各都道府県知事は、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合は、土地の建物や所有権の同意を得ないで使用することができるようになります。

 

仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらないことが分かりました。

 

また、特措法だけでは、交通機関は止められず、企業活動も制限できません。

 

休校やイベント自粛、施設の使用制限も基本は「要請」と「指示」で、街に出歩いても罰則を科すことはできません。

 

つまり今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできないことが明らかになりました。

 

徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要となります。

 

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海外で実施しているロックダウン

 

海外では、ロシア、アメリカ、フィリピン、中国、インド、フランス、イタリアあたりの国はロックダウンの報道がされています。

 

下記のツイートで細かく記載されています。

 

https://twitter.com/2525_kawa/status/1245401631601995776?s=20

海外の「新型コロナウィルス」に対する恐怖心や、その対応の厳しさをみるにつれ、日本は大丈夫なのか？と不安が増大しています。

 

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ロックダウンが東京や大阪で起こる可能性は？

 

アメリカでは3日間で2000人が、イタリアでも毎日数百人が亡くなっています。

 

日本は報道されているように対策が取れていません。いつ感染爆発が起きてもおかしくない状況です。

 

東京都知事、大阪府知事は見識と行動力、判断力を兼ね備えた首長です。

 

政府に正しく意見を伝えています。

 

東京でも大阪でもロックダウン実施の可能性は十分にあるでしょう。

 

大恐慌を起こさないことも大切、新型コロナから人命を守ることも大切。

 

政府の判断は難しいと思いますが、適正なタイミングで適正な判断をお願いしたいところです。

 

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ロックダウンが仕事に与える影響

 

ロックダウンが行われると、東京都や大阪府が封鎖され、外出禁止となります。

 

但し、海外のように広範囲の公共交通機関の停止はできません。

 

東京や大阪で宣言が出された場合、まず東京都や大阪府が封鎖され、外出自粛になる流れになりますが、海外のように広範囲の公共交通の停止はできません。

 

大企業はリモートワークが可能ですが、中小企業ではそうもいきません。

 

既にホテルや旅館などの宿泊業、飲食店などは大きな影響が出始めていますが、より一層この営業が多くなり、倒産企業が一気に増加するでしょう。

 

失業者数の増加が増加し、世相も暗くなり、、、心配ですね。

 

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まとめ

 

「ロックダウン」とは何でしょうか？ロックダウンが東京や大阪で起こる可能性についてまとめてきました。

 

急速な広がりを見せるコロナの感染拡大を防ぐために特措法が改正され、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」をできる状況になっています。

 

「緊急事態宣言」が出ると、各都道府県知事はいろいろな「要請」を出すことができるようになります。

 

ただし、「強制」ではなく「要請」です。その効果と逆にマイナスの影響も報道されているとおりです。

 

僕は必要に応じてロックダウンをするべきだと考えています。

 

人類共通の敵である新型コロナウィルスに打ち勝つために、感染拡大を防ぐために必要だからです。

 

3つの「密」を避けて、自分を守り、家族を守り、仲間や職場のつながりのある方々を守りましょう！そのためには一人一人の手洗い・うがいなど、報道されている予防が大切です。

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