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緊急事態宣言と非常事態宣言の違い・仕事や生活はどうなるかを解説!

2020/04/06
 
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新型コロナウィルス(COVID-19の猛威が世界中で広がりの一途をたどっています。

 

東京都内で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が整い、新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急う事態宣言が間もなく発令される予定です。対象は1都7府県で、実施期間は1カ月程度となります。

 

安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令するかどうかについて、「国民の命と健康を守るために必要であれば、躊躇なく決断し、実行する」と発言しています。

 

緊急事態宣言を出して、感染防止と医療崩壊防止に全力を尽くすべきという意見が大勢です。

 

緊急事態宣言が可能となる新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は2020年3月14日に施行されています。

 

新型コロナウィルス感染の広がりやこの特措法の下、緊急事態宣言が出されるのか、出されたら仕事や生活はどうなるのか?とても気になります。

 

ここでは、「緊急事態宣言と非常事態宣言の違いは何か?」「緊急事態宣言が出された場合、仕事や生活はどうなるか?」について気になるところををまとめて解説していきます。

 

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緊急事態宣言と非常事態宣言の違いは何?

 

 

新型コロナ対策として今回施行された法案はそもそもどういったものなのでしょうか?

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、もともとは、2009年に世界中で猛威を振るった新型インフルエンザをきっかけに考案、2013年に施行されました。

 

当時、新型インフルエンザ流行の際に、日本国民の性質か、特定の医療機関に受診しようと希望する人が殺到しました。

 

今回同様、日本の法整備に穴があり、空港の機内検疫など水際対策の実効性・効果に疑問の声があがり、ワクチン接種を巡る政策も迷走しました。

 

このような課題に迅速かつ適切な対応を取れるようにと、2012年に新型インフルエンザや新感染症を対象として成立。

 

そして、安倍晋三首相は今回の新型コロナウィルス感染症が「未知の新感染症には該当しない」とした上で法改正で迅速に対応したいという考えを表明していました。

 

今回の法改正は、暫定的措置として、この措置法の対象に新型コロナウィルス感染症を加えたということになります。

 

さらに、新型コロナウィルスの更なる感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となりました。

 

緊急事態宣言とは?

 

 

緊急事態宣言」は、2012年当時から発令を懸念する声が出ていましたが、これまでに発令されたことはありません。

 

「緊急事態宣言」が発令されると、どうなってしまうのでしょうか?

 

まずは、感染がさらに悪化した場合に「基本的対処方針当諮問委員会」という有識者による諮問委員会に安倍晋三首相が諮問をし、緊急事態宣言の要件にあたるかどうかを検討します。

 

委員会の意見に基づき、安倍晋三首相が区域期間を定めて緊急事態を宣言します。

 

対象となった都道府県の知事は、「①不要不急の外出の自粛要請②音楽やスポーツイベント等の開催制限の要請・指示③学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示医薬品などの強制収容⑤医薬品・食品の所有者が売り渡し要請に応じない場合は収容の強制措置実施・事業者に対する保管命令⑥運送業者に緊急部試飲の輸送を要請・指示」が知事権限で可能となります。

 

緊急事態宣言が出される前は全て「要請」でしたが、宣言を出すことによってより強い「指示」や「命令」が可能になるということです。

 

ただ後段でも書きますが、法的強制力を伴った法律ではない点が欠点と言えます。

 

緊急事態宣言をするか否かの判断は、上述した専門家による諮問委員会が、法律が定める「2つの条件を満たすかどうかを判断します。

 

①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

②全国民的かつ急速な蔓延により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

 

諮問委員会がこの2つの条件を満たすと判断した場合には、それを踏まえて、安倍晋三首相が、対象となる地域と期間を指定して「緊急事態宣言」を出すという流れです。

 

そしてその結果、対象地域の都道府県知事に、いろいろな新型ウィルス対応ができる権限が与えられることになります。

 

非常事態宣言とは?緊急事態宣言との違いは何?

 

 

非常事態宣言は、災害などによる国家などの運営危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することです。

 

非常事態宣言の対象は、武力行使、内乱、暴動、テロ、大規模災害、鳥インフルエンザやAIDS、ノロウィルスなどの疫病もあります。

 

措置には警察や軍隊など公務員の動員、公共財の挑発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索を許すことの他、報道や集会のン自由などの自由権の制限があります。

 

ちょっとファシズム下の国家みたいで怖いですね。

 

アメリカでは大統領が非常事態を宣言することは珍しくなく、今回トランプ大統領非常事態を宣言しています。(2019年2月現在で約30件が有効とアメリカメディアで報じられています。)

 

フランスでも2015年のパリ同時多発テロで発令され、2017年10月まで延長されました。

 

新型コロナウィルスではイギリスフランスイタリアドイツスペインニュージーランドタイメキシコなどの国々も非常事態宣言を出しています。

 

では、緊急事態宣言と非常事態宣言の違いは何でしょう?

 

結論は、日本の法律での、旧法上の呼び方か、現行法上の呼び方か、の違いです。

 

日本の旧警察法では「非常事態」を使っていましたが、1954年(昭和29年)の警察法改正で、「緊急事態」と改称しました。

 

非常事態宣言と緊急事態宣言の違いがはっきりしましたね。

 

つまり、非常事態と緊急事態は、意味は同じです。現在日本の法律上では、「緊急事態」といいます。

 

現行の警察法に出てくる緊急事態という言葉は繰り返し出てきますが、非常事態という言葉は使われていません。

 

今回は、その中で新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、これに基づいて安倍晋三首相が緊急事態宣言をするかどうか、ということです。

 

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緊急事態宣言で仕事や生活はどうなるか?

 

 

緊急事態宣言」が出されると、仕事や生活はどうなってしまうのでしょうか?

 

まず、仕事はどうなるか?どんな影響があるのでしょう?

 

日本の特措法の下では「緊急事態宣言」出されても企業活動の制限交通機関の停止が出来るほどの強制力はありません

 

海外のような強力な制限や拘束などをすることはできないんですね。

 

特措法に基づいて「要請」という「協力依頼」がベースとなり、企業や個人の判断で自粛が求められます。

 

既に、現状でも、先日の国の要請を受けて、新型コロナウィルスへの対策として、在宅勤務を奨励したり、命じたりする企業が増えており、オフィスには出社せず、自宅などで人が集まる場所から離れたところで業務をする人が日に日に増えていますね。

テレワークの増加複数名以上が顔を合わせる会議の禁止時差出勤不要不急の出張禁止などは日々テレビなどでも報道されており、企業は従業員の安全と健康を最優先に考えながら、自粛はするものの企業活動は継続していきます。

大手企業はこのような設備や環境が整っていますが、インフラが整っていない中小企業ではこういった対応ができない企業も多く死活問題となっています。

 

感染リスクがありながらも上述のような対応や休業することが難しい病院や電気・ガス・生活必需品小売りなど生活に必要なインフラ関連、運輸関連、そして福祉施設の仕事もあります。

 

一方で、飲食店、接客業、デパート、ホテル・旅館、映画館、スポーツ施設などで働いている人たちへの影響は計り知れません倒産や休業、失業者がでてくる状況が目前にある危機的状況です。

 

それでは、生活はどうか?生活への影響はどうでしょう?

 

緊急事態宣言が出された場合、都道府県は住民に対して外出自粛要請をすることが出来ますが、あくまで「要請」であるため、買い物に行くことや子どもの習いごとを禁止することはできません。

 

直接的な「緊急事態宣言」の影響としては、食料品や身の回り品等の生活必需品を営業する店の数が減ったり、時短営業の店が増えたりすることはあるでしょう。

 

週末の外出禁止要請」が出ている都道府県では、店の方が自ら率先してその期間店を休業し、そ要請に応えているところも多いですね。

 

生活に関しては、「緊急事態宣言」を受けてというよりは、「緊急事態宣言」が出されたタイミングでは、自分自身が感染しないように気を付けなければなりません。

 

学校も5月の連休まで休校の都道府県が多いですが、習い事や法事などの行事等「3密」が重なる場所はなるべく避けるべきです。

 

週末に家族や恋人と外食が出来なかったり、コンサートや映画を見に行けなかったり、買い物を行く時にも2メートル以内に入らないように気を付けなければならなかったり、暫くは精神的にも辛い日が続くでしょう。

 

ただ、守るべきはあなたとあなたの大切な人々の命です。

 

永遠にこの状況が続くことはありませんので、何か自宅でできる勉強や読書で自分自身の成長に繋がることに時間を充てるなど、前向きに考えて、生活していきたいものです。

 

 

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非常事態宣言は役に立たない?今すぐ出すべき?どうなの?

 

コロナ『緊急事態宣言』は使い物にならない」と述べているのは、慶應義塾大学院教授の岸博幸さんです。

 

さいたまスーパーアリーナで開催されたK-1を結果として止めることができなかったことを例に挙げており、その問題点は大枠で2つとしています。

 

1つ目は、法律上、要請などのアクションの主体としては都道府県知事だけが担っていて、政府、つまり国が前面に出ることをまったく想定していないということです。

 

2つ目は、緊急事態宣言が出された場合でも、感染防止のために民間などに協力を求める際の都道府県知事のアクションが“要請”か“指示”に限定されていることです。

 

当然ながら、要請”というのは行政のアクションとしては非常に弱いものです。

 

罰則や補償の規定がない“指示”も拘束力が弱いと言わざるを得ません。

 

やはり、緊急事態宣言を出すような非常事態に向けては、法的拘束力が強い罰則や補償付きの“命令”を出せるようにすべきなのに、その規定がまったくないというのも、緊急事態対応を意図する法律としてはダメと言わざるを得ないと断じています。

 

ちなみに、今は東京都で感染者数が急増しているので、ニューヨークロンドンなどと同じように東京でも“ロックダウン”(都市封鎖)が発令されるのではないかと騒がれていますが、この法律を読む限り、そんなことは無理とも。

 

※関連記事:アビガン(ファビピラビル)でコロナ撃退!効果・信憑性・副作用をまとめてみた!

 

ロックダウンについて詳しくは:【ロックダウンとは】どんな意味?仕事はどうなるのか!首都封鎖した場合の影響 に詳しく書いてみましたので良かったら読んでみてください。

 

また、コロナなど在宅勤務ばかりで疲れてしまった、、身体がなまってしまった-、などという方は良かったら自宅エクササイズ!効果絶大で話題のオススメ動画6選!もあわせてどうぞ!

この法律は、欧米のような強制力を伴ったものでは全くなく、何事もあくまで“要請”がベースであり、日本人の協調性や規律の正しさに大きく依存した出来の悪い法律とのことです。

 

お粗末であり、使い物にならないとまで言い切っています。

 

しかし、それでも、この法律しかないのが現実ですから、私たち国民の一人ひとりがしっかりと協調性を発揮して、感染者数の増加を抑えるしかありません。

 

政治や政府はダメだけど国民はしっかりしているというのは、諸外国にない日本のお家芸なので、それを発揮するしかないと締めくくっています。

 

岸博幸教授は法の欠点について述べた後、国民がしっかりと向き合い対応するとしています。

 

私はこの点に賛成です。各都道府県が”要請”を出していますが、その域内にいる企業の多くはこの”要請”を受け、被害としてみるよりも、この危機を何とか乗り越えようとしているように見えます。

 

勿論、クラスターが頻発して都市圏を中心にパンデミックが拡散すれば、人的被害も経済的損失も戦争と同等の大きさになるでしょう。仕事を失い、路上に迷う人であふれることも十分に可能性があります。

 

週末にスーパーに買い出しに行って、マスクが無いとか、トイレットペーパーがないとかそのレベルではないでしょう。

 

https://twitter.com/kanonsonata/status/1244596879704223745?s=20

 

また、岸博幸さんは、30日放送のフジテレビ系の番組「バイキング」で、安倍晋三首相の会見を番組の中で「今の段階でこれぐらいの事しかしか言えねえのかよ」とバッサリと切り捨てました。

 

28日の記者会見で安倍晋三首相が「今のところ緊急事態ではないが瀬戸際の状況」と認識を語り、自粛要請などで悪化する経済への緊急対策案について「現金給付」を検討していると報道されました。

 

この報道に対して「安倍総理の発言を見ていて、裏側の役人の人たちがどういう考えか、ある程度分かるんですけど」と前置きし、「日本より遅く感染が始まったアメリカはとっくに200兆円の経済対策が決定しているんです。日本は先に感染が始まったのに、まだ今の段階でこれだけの事しか言えねえのかよ」と対応にスピード感がないと発言したのです。

 

その通りだと思うのが大方の世論では無いでしょうか。

 

難局の連続だと思いますが、今回のコロナ対策・対応では政治の力が必要です。

 

多くの国民の命がかかっていますので、しっかりとした対応をしていただきたいところです。

 

非常事態宣言を今出してしまうと、政府としてその後の引き締めの切り札(カード)が無くなってしまうから、とか、経済に対する影響を考えて、等々報じられていますが、戦争や大震災に匹敵するまたはそれを上回る強敵であることは誰が見ても明らかです。

 

私は即座に非常事態宣言を出すべきだと考えます。

 

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国民の声は?

 

安倍晋三首相が今にも宣言しそうな緊急事態宣言ですが、国民の声を拾ってみました。

いろんな意見がありますが、間違いないことは、自分の命は自分で守るという意識が大切ではないでしょうか?

 

報道を見ていると若者の意識の低さが心配です。

 

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海外で実施された「ロックダウン(都市封鎖)」

 

感染爆発が日本に先行して起きた海外では、国内全体や都市を指定して、住民の移動を厳しく制限する、いわゆる「ロックダウン(都市封鎖)」の措置が取られています。

 

各国で実施された都市封鎖について見てみましょう。

 

アメリカ

  • 各州が個別に判断
  • 自宅待機期間や罰則などの措置内容は週ごとに異なる

基本的に生活に不可欠な事業(医療・インフラ・食料品など)は活動が許可されていますが、それ以外の活動は在宅が義務付けられています。

 

ただし、健康維持のための散歩や運動、生活必需品の購入は許可されています。

 

また、措置に違反した場合の罰則が規定された州もあり、ハワイ州では、5000ドル(約55万円)いかの罰金または1年以下の禁固刑が科される可能性があります。

 

4月中は、人同士の距離を1.8メートル以上取ることが推奨されています。

 

イギリス

 

  • (3月23日から)当面3週間の自宅待機の措置
  • 外出制限に違反した場合、30ポンド(約4000円)の罰金が科される

許可されるのは、生活必需品の購入、1日1回の運動、医療サービスの受診などのみです。

 

生活必需品以外の商店、娯楽施設は閉鎖され、葬儀以外の祭事は認められていません。

 

そして公の場で3人以上の集会も禁止されています。

 

イタリア

 

  • (3月10日から)4月3日まで移動制限の措置(延期の可能性大)
  • 違反者には3000ユーロ(約36万円)いかの罰金が科されます。

許可されるのは、職務上や健康上の理由などで必要性を証明できる場合のみです。

 

生活必需品購入のために外出することは可能ですが、所定の書面を持ち歩く必要があります。

 

テンポでは、店主が人同士の距離を1メートル以上取る義務を負っています。

 

スペイン

 

  • (3月14日から)移動制限措置(15日間の予定が4月11日まで延長)。
  • 違反者には3000ユーロ(約36蔓延)以下の罰金が科されます。

許可されるのは、生活必需品の購入、医療機関や金融機関などの通勤、介護や保育など、不可欠な活動のための移動のみです。

 

ニュージーランド

 

  • (3月25日から)当面4週間の自宅待機措置
  • 悪質なケースでは、警察より身柄が拘束されます

全ての教育機関は閉鎖され、病院や食料品を除くビジネスが禁止されています。

 

ただし、生活費実需品の購入や散歩のための外出は認められていますが、歩行中は他者との距離を最低2メートル以上確保することが推奨されています。

 

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まとめ

 

緊急事態宣言と非常事態宣言の違い・仕事や生活はどうなるかについてまとめてきました。

 

緊急事態宣言は安倍晋三首相が行うものの、実行するのは都道府県知事で、その内容は”要請”や”指示”であって命令ではない。

 

そのため実効性に欠けるという慶應義塾大学岸教授の意見もありました。

 

そして緊急事態宣言は非常事態宣言の中のひとつというとらえ方もご案内しました。

 

実際に新型コロナウィルスの感染が大きく広がると、人的被害、経済的損失に繋がり、失業者も多数出る可能性もあります。

 

戦時下の経済体制になる可能性も否めないでしょう。

 

しかし、人類はこれまでも多くの困難に遭い、それを乗り越えて今日まで至っています。

 

報道されていますが、下記のようなことに気をつけ早く平時に戻したいものです。

 

平日の在宅勤務、夜間の外出を控える、「密室空間」「密集」「近い距離での会話をさける」3条件から離れること、手洗いや咳エチケット励行など、まずは一人一人ができる予防をしていきましょう。

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